車売却時の各種税金問題

車を売却する際に気になるのが、税金についてです。車には様々な税金がかけられており、多くは前払式です。もし車を売り手放すことになった場合、支払った税金がどうなるかは気になるものです。

そこで車を売却した際、税金の取り扱いについてまとめてみました。

自動車税

自動車税とは、車を持っている人にかかる前払式の税金です。分割ではなく、一括で支払います。毎年4月1日~翌年3月31日が、自動車税の課税対象です。請求時期は4月下旬からとなっており、5月31日までに税金を支払うことになります。5月31日が土日祝日ならば、翌平日の支払いです。

持っている車を手放す際、自動車税の還付はあります。ただし還付を受ける条件は、廃車にすることです。廃車手続きを済ませると数カ月後に、自動車税の還付通知が送付されます。通知に基づいて手続きを進めれば、未経過分の自動車税は戻ります。しかし売却で手放してしまうと「名義変更」になるので、還付はありません。
廃車処理=自動車税還付あり
車売却=還付なし

車を売却しても自動車税の還付がないとなると、当然納得がいかないものです。でも国からの還付はありませんが、販売店側からの“還付“であれば戻ってくる可能性はあります。

ただし現金として戻ってくるのではなく、買取査定額に還付分を上乗せする形となります。例えば買取査定額が30万円だとして、還付金が2万円だとすると、査定額は32万円として提示されるでしょう。

ただし査定額に還付金が上乗せされるのは、自動車税をきっちりと払っていればの話です。大手であっても中小買取店であっても、自動車税が未納になっていれば売却は断られます

そもそも車を売る際には、自動車税納税証明書が必要になるからです。自動車税納税証明書は、車の持ち主の名前を変更するための手続きに必要となる書類です。万が一納税証明書をなくした場合は、税金を収めた役所で再発行してもらいましょう。だからもしまだ自動車税を収めていないのならば、先に税金を払った方がお得です。後で返ってくるので、無駄になることはありません。

なお自動車税の還付を受ける手続方法は、結論を先に述べると「ない」です。廃車する場合は、一時抹消登録や永久抹消登録をすると自動的に還付手続きも完了となるからです。買取店で車を売る際にも、査定額から既に還付分は上乗せされます。だから車の持ち主側が自動車税の還付を受けるために特別に動く必要は、全くありません

自動車税の還付を受ける時の注意

車買取店で車を売却した場合、「自動車税還付委任状」には絶対に押印しないで下さい

「自動車税還付委任状」を簡単に説明すれば、「自動車税が還付されても受け取りを放棄します」という意思を証明する書類です。つまり万が一にも押印してしまうと、1円も還付金は返ってきません。悪どい業者の場合、さらっと説明するだけで多くの書類に紛れ込ませ、あせって押印させようと企んでいる所もあります。

また自動車税が本当に還付されるかどうか、業者にしっかり確認を取りましょう。最初から還付されるものと思い込んで何も言わなければ、自動車税の還付金を受け取れなくなる恐れがあるからです。

なお自動車税の還付が受けられるのは、普通乗用車であるのが大前提です。軽自動車は自動車税の還付が受けられないので注意して下さい。

自動車所得税

自動車取得税は車を購入する時に、1回だけ支払う税金のことです。納付先は各都道府県になっており、50万円以上の自動車が課税対象です。自動車取得税は新車を購入した時はもちろんのこと、中古車を購入した時も支払うことになります。また個人売買等で譲り受けて名義変更した時も、自動車取得税はかかります。

ただどうなるかはハッキリしないものの、自動車取得税は近々廃止される可能性があります。前より「自動車取得税と所得税の二重課税になっているのでは?」と、指摘されていました。そのため消費税増税時に自動車税を廃止し、代替財源として新たな税制度を作ろうとしていたのです。しかし消費税増税は、2019年10月までに延期されることが決定しています。そして同時に自動車取得税に変わる新税制度導入も、2019年10月まで持ち越しです。

自動車取得税が還付されるかどうかは、自動車取得税自体がどうなるかはわからないので、何とも言えないのが正直な所です。でも2018年時点においては、自動車取得税の還付はありません。

例え廃車になったとしても、自動車取得税が戻ることはありません。ただし購入した車が思っている以上に悪かった場合、車を手にしてから1ヶ月以内に返品を申し入れて販売店が受け入れたのなら、自動車取得税は還付されます

自動車取得税の還付手続きは各都道府県のウェブサイト内にある、「自動車取得税還付申請書」をダウンロードします。プリントアウトをした上で必要事項を明記し、運輸支局へ提出すれば還付手続きは完了です。

ただ先程も述べたように、自動車取得税が廃止される動きになっています。今は還付が出来ない状態ではありますが、新税制制度になると還付が受けられる可能性はゼロではありません。詳細については、直接買取店まで問い合わせた方が確実かとおもいます。

自賠責保険料

自賠責保険料は、法律で加入が絶対的の「強制保険」です。正しくは「自動車損害賠償責任保険」と言い、万が一事故が起きた時に被害者を救済する保険を言います。なお似たような内容の保険で、「自賠責共済」がありますが内容はほとんど同じです。

自賠責保険は車を運転中に相手に怪我をさせてしまった時が対象で、物損事故は対象外です。被害者は直接加害者が介入している損害保険会社に請求し、損害賠償を受け取ることができます。

車を売る時に自賠責保険がどうなるかと言うと、正直な所「買取店による」としか言いようがありません。自賠責保険は基本的に先払いとなっているので、残り期間を返金する業者もあります。別に返金はせずに買取査定額に上乗せされて、戻ってくることもあります

なお車を売却ではなく廃車にするのならば、還付金はあります。ただしどういう形で抹消登録を行うかによって変わるので、一概に「還付はある」とは言えません。車検が切れている状態で廃車をした場合は自賠責保険の還付は受けられないので、注意して下さい。

自賠責保険の手続きに関しては、何もしなくても大丈夫です。

買取店で車を売却した場合、保険手続きはほとんど買取店が進めてくれます。名義変更に関しても代行してくれるので、特に何かしなければならないということはありません。

ただ個人間で売買を行った場合は、自分達の手で自賠責保険の手続きが必要になります。でも自賠責保険の手続きを自分達で行うことになったとしても、手間はほとんどかかりません。車検切れの車の売買を個人で行ったのなら少し面倒ではあるものの、気に病むほどではないかと思います。

ただし買取店で車を売ったからとは言え、自動的に自賠責保険の解約も完了する訳ではありません。保険名義が、新しく車を持つ人に変わるだけです。そもそも自賠責保険の対象は人ではなく、車です。車が存在している限り、自賠責保険の解約はできなくなっています。自賠責保険で少しでも不安があるのなら、買取店に任せるのが1番でしょう。

重量税

自動車重量税とは読んで時のごとく、自動車の重さによって変わる税金を指します。

自動車重量税は元々、道路を守るために設けられた税金でした。重量が軽い自動車ならいざしらず、重量が重い車が走ると道路は痛みます。自動車重量税は、傷んだ道路を補修するために使われてきました。

しかし今は道路特定税源が一般財源化されており、正直な所曖昧になっています。自動車重量税は車を所有しているからとは言え、課税される訳ではありません。でも税金を支払わなければ車検が通らないので、公道で走れなくなります。

自動車重量税は基本的に、新車購入時・車検時に支払われます。「税金」という形で別に支払うのではなく、車購入や車検時に代金と一緒に支払います。車には幾つかの税金がかけられていますが、支払い方法が最も簡単な税金こそが自動車重量税です。

ちなみに自動車重量税は、国に収める税金・国税の一種です。重量だけで税金が変わる訳ではなく、燃費・排ガス規制区分・経過年数によって税額は変わります。自家用車であれば0.5t単位で税額が決められており、3t以上となると同一料金です。なお自動車重量税は車全てにかかっているので、軽自動車も課税対象です。

重量税の還付はあるのかどうか?

売却の際、自動車重量税が還付されることはありません。売却をして他の人に渡ったとしても、自動車重量税が戻ってくることはないです。

でも業者によっては融通をきかせて、未経過分だけは査定額に上乗せされる可能性はなきにしもあらずです。車検が残り少ないのならば返事は「NO」ですが、車検が多く残っているのなら考慮してくれるかもしれません。ただ売却したからとは言え重量税が還付されることは、「ない」ということだけは肝に銘じて起きましょう。

でも廃車をするのならば、重量税は幾らかは戻ってきます。還付金は廃車手続きをした翌月から、車検の残り有効期限までを月割りした額です。例えば、車検有効期限が2020年1月の車を2018年10月に廃車したとします。すると15ヶ月分の重量税が帰ってきます。ただし廃車は廃車でも、還付されるのは「永久抹消登録」のみです。車を解体して跡形もなく消し去る場合にのみ、重量税は還付されます。

車売却時のこれら各種の保険手続き方法はこちらのページで詳細をご紹介しておりますので併せてご連絡下さい。

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まとめ

車を手放す時に「税金も一緒に帰ってきて欲しい」とおもうのは、当然のことです。

自動車税のように査定額に上乗せされる形で戻ってくる場合もありますが、中には1円も戻ってこない税金もあるので要注意です。税金の還付が受けられないにはきっちりとした理由があるので、業者に詰め寄ってもどうしようもありません。

サイトによっては「交渉次第で還付は受けられる」と書かれていますが、アメリカの捜査局で活躍しているネゴシエーター(交渉人)出ない限りは難しいでしょう。

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