中古車を売る時に必要な書類

スムーズに車を売るためにも必要な書類

車を中古車として売却する時は、いくつか書類を準備する必要があります。必要書類の中には業者側で準備してくれるものもありますが、1枚でも欠けてしまうと売却ができなくなります。

また売る時に必要だからと大慌てで準備をすると、手続は上手く進みません。そこでスムーズに車を売るためにも、必要な書類を確認しておきましょう。

実印

車を売るには、実印が必要です。「書類」ではありませんが、書類と一緒に必ず準備しておきましょう。

実印が必要になる理由は、「車を確かに業者に売ることを承諾した」と証明するためです。実印は車を売る時だけでなく、ありとあらゆる重要契約を結ぶ際に必要です。

でも実印を用意するのは、些か面倒です。サインでは、ダメなのでしょうか?車を売却した場合、国土交通省に移転登録手続を行わなければいけません。移転登録手続は基本的に、業者側が行うことになります。

移転登録する際に必要になる書類が、譲渡証明書と委任状です。これらの書類を準備するには、実印が欠かせません。ただし売却した車が軽自動車であれば、実印ではなく認印で十分です。軽自動車を売却して名義変更する場合は、国土交通省ではなく「軽自動車検査協会」で手続を行います。

しかし例え軽自動車を売却したとしても、業者独自の契約書に捺印するために、実印が求められる場合があります。だからどの車種の車を売却することになっても、実印は準備しておくようにしましょう。

印鑑証明書

車を売るときには、実印が必要とご紹介しましたが、実印が必要になるということは、印鑑証明書も準備しなければいけません。

車を業者に売ると、所有者はご自身から車を買い取った業者に移ります。車の所有者が変わると、国土交通省に移転登録手続を済ませなければいけません。

登録手続きに必要になるのが、印鑑証明書です。手続は業者が代行で承ってくれますが、ご自身で手続する時も印鑑証明書は必要です。

印鑑証明書が必要になる理由は、「自分の意志で車を売りました」と証明するためです。もしも誰かに脅されて嫌々車を売ったとなると、後で取り返しのつかないトラブルになります。大きなトラブルを避けるために盾となるのが、印鑑証明書なのです。

ただし軽自動車を売る際には、基本的に住民票は必要ありません。しかしローンの支払いがまだ残っているのならば、印鑑証明書の提出が求められます。でも印鑑証明書は原本でなくコピーでも構いませんが、業者によっては原本の提出が求められる場合もありますの確認いたしましょう。

実印の作り方・印鑑登録証明書の発行方法

では実際に実印を作るにはどのようにすれば良いのかご説明します。まず実印の作成は15歳以上、一人に付き1本だけ登録が可能です。一人で2本、3本と登録は出来ません。実印用の判子にも色々と条件があり注意が必要です。

・すでに他の人が登録しているもの
・住民票の氏名と一致しない名前での作成
・ゴム印や変形しやすい材質の判子
・三文判などの既成品
等になります。

町の判子屋さんや今ではネットショップなどでも販売しています。購入する際に実印用の判子をほしい旨伝えると上記条件に合った判子を作成してくれます。

また判子の名前は名字だけでは無くフルネームで作成しておいたほうが後々、家族と重複したり、他の家族の実印を間違えて使用することもないのでお薦めです。

印鑑登録証明書の発行方法

次に判子ができたら、この判子を実印にするためにお住まいの市区町村の役場で印鑑登録をしなければなりません。

役場に登録することで初めて実印として公的の効力を持つことが出来ます。印鑑登録は住民票がある役場でのみ登録が可能です。

役場の市民課が担当となっている所が多く、窓口で申請書に記入し提出します。この際に本人確認として顔写真付身分証明書(パスポートや運転免許書)と手数料(300円程)が必要になります。

本人が申請すれば上記手順で即日登録は完了しますが、代理人に頼んだ場合は委任状が必要になり登録まで数日掛かる事もあります。

これで印鑑登録カードが発行され、車売却の際に必要となる印鑑登録証明書の発行が印鑑登録カードで可能となります。印鑑登録証明書の発行は先程取得した印鑑登録カードと役場にある印鑑証明書交付申請書を記入し提出すると発行してくれます。

今ではコンビニやショッピングセンターでも印鑑登録証明書を発行出来る市区町村もあります。この際は住民基本台帳カードが必要となりますのでお忘れなく。

自動車検証

車種関係なく、車を売る時は自動車検証(車検証)が必要です。車検証は車に常備されているとおもうので、大慌てで準備する必要もないでしょう。

例えば、路上に停まっていた車を買い取ってしまったとしましょう。そして後になり本物の所有者が車を返して欲しいと来たら、シャレでは済まされません。

でも車検証があれば、売ろうとしている車の本物の所有者が分かります。偽物の所有者が盗んだ車を売りに出したとしても、車検証があればすぐに見破れます。車検証は車の身分証明書なのです。

もし車検証が車のどこを探しても見当たらない場合は、一刻も早く運輸局へ再発行の手続を行って下さい。

※車検証の再発行手続き

車検証再発行の手続き方法ですが、再発行をしてくれるのは、ご自身の車のナンバーを管轄している運輸支局か各自動車検査登録事務所になります。例えば練馬ナンバーでしたら東京運輸支局もしくは練馬自動車検査登録事務所となります。

全国の運輸支局と各自動車検査登録事務所はこちらの国土交通省のホームページで確認出来ます。→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html

再発行に必要な書類

申請書
国土交通省のホームページ→ http://www.mlit.go.jp/common/001156174.pdf
もしくは運輸支局や検査登録事務所の窓口でも配布しています。

手数料印紙
運輸支局や検査登録事務所に隣接する印紙・証紙販売窓口で購入でき300円になります。

身分証明書
運転免許証や健康保険証、パスポートいずれか持参し窓口で提出します。

車検証
もし車検証の一部や汚れたものがある場合は持参。紛失した場合は以下の理由書が必要になります。

理由書
紛失したり盗難で車検証が全くなくなった場合に必要な書類です。運輸支局や検査登録事務所の窓口で配布しています。こちらを提出する際は認印が必要となりますのでお忘れなく。

上記、書類を窓口に提出すると長くても1時間程で車検証の再発行は完了です。

自動車税納税証明書

自動車納税書も、車売却の際に必要な書類です。しかし「自動車税納税書」を大事に保管している人は、意外と少ないかとおもいます。

自動車税納税書の見た目はレシートそのもので、もらった記憶がない人もいるでしょう。下手したらそのまま、他のレシートと一緒に捨ててしまっている恐れもあります。

しかし車売却の際には、自動車税納税書の提出が業者から求められます。自動車税の納税が済んでいなければ、公道を走ることができません

公道を走れない車を中古車として販売すれば、業者の信用がガタ落ちです。最悪店を閉めなければならないことにもなります。大きなトラブルを避けるために、自動車税納税書の提出が求められます

ただし法律的には自動車税納税書の提出は義務付けられていないので、万が一なくしても慌てなくても大丈夫です。もし業者側から納税書の提出を求められたら、陸運支局で再発行可能です。再発行したら、レシートと間違って捨てないように大事に保管しておきましょう。

※自動車税納税証明書の再発行の方法

自動車税納税証明書の再発行場所は普通乗用車と軽自動車では場所が違いますので注意が必要です。

普通乗用車の場合は自動車税管理事務所(運輸支局の近辺にあります。)軽自動車の場合は市区町村役場の納税課で再発行手続きを行います。

再発行に必要な書類は軽も乗用車も車検証と印鑑、運転免許書、さらに窓口にて再発行請求用紙を記入し申請します。費用は無料になります。

また再発行手続きは郵送でも受付をしています。郵送の際は車検証のコピー及び切手を貼った返信用封筒と自動車税納税証明書の再発行の旨を記入し各都道府県の自動車税事務所へ郵送するだけです。

ただ注意したいのは引っ越しなどでナンバーが変更となった場合は、車検年度の4月1日時点のナンバー登録の都道府県に申請することになりますのでお忘れなく。

自賠責保険書

車を売却する時は、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の証明書も必要です。車のグローブボックスに収納されているかと思うので、確認しておきましょう。

車を購入した際、必ず自賠責保険に加入しなければいけません。自賠責保険は車を売却したからとは言え、基本的に解約は不可能です。

売却したら、自賠責保険の名義変更手続が必要になります。自賠責保険の名義変更で提出が求められる書類こそが、自動車損害賠償責任保険証明書です。なお名義変更手続は業者側が行ってくれるので、売る側が負担になることはありません。

ちなみに余分に支払っている自賠責保険金は、一部後で戻ってきます。おそらく査定額に上乗せという形になるかとおもいますが、念のために業者に問い合わせて下さい。

※自賠責保険書の再発行

万が一自賠責保険証明書をなくしてしまったら、保険会社で再発行してもらえます。再発行申請には免許証などの本人確認書類と印鑑、再交付申請書が必要ですが、費用は無料、再発行までの時間は1週間程となっています。

再発行は自身が加入している損害保険会社や代理店で行いますが、会社によっては代理店で発行しない所もありますので確認が必要です。

また任意保険はどの保険会社に入っているか分かっていても、自賠責保険の場合どの損害保険会社に加入しているのか以外にわからないものです。

その場合は車を購入したお店が保険の販売代理店になっておる場合がほとんどなので、購入店に確認をしましょう。

但し個人売買や車を譲り受けた場合や車購入店がなくなってしまった場合は、各損害保険会社へ自身で連絡を取って確認をしなければなりません。

問い合わせをする際は氏名、住所、電話番号、生年月日の他に車名、ナンバー、車体番号も事前に調べておくと問い合わの時、スムーズに判明します。

以下、損害保険会社一覧になります。上の大手損害保険会社が加入者の大半を占めていますので、まずは上から問い合わせをしてみて下さい。

■大手損害保険会社
東京海上日動火災保険株式会社 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
三井住友海上火災保険株式会社 http://www.ms-ins.com/
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 https://www.sjnk.co.jp/
AIG損害保険株式会社 https://www.aig.co.jp/sonpo
日新火災海上保険株式会社 http://www.nisshinfire.co.jp/

■準大手損害保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 http://www.aioinissaydowa.co.jp/
朝日火災海上保険株式会社 http://www.asahikasai.co.jp/
共栄火災海上保険株式会社 http://www.kyoeikasai.co.jp/
ジェイアイ傷害火災保険株式会社 http://www.jihoken.co.jp/

■ネット系損害保険会社
セコム損害保険株式会社 http://www.secom-sonpo.co.jp/
セゾン自動車火災保険株式会社 http://www.ins-saison.co.jp/

■共済組合損害保険会社
JA共済連(全国共済農業協同組合連合会) http://www.ja-kyosai.or.jp/
全労災(全国労働者共済生活協同組合再共済連合会) http://www.zenrosai.or.jp/
全国自動車共済協同組合連合会 http://www.zenjikyo.or.jp/
全国トラック交通共済協同組合連合会 http://kokyoren.or.jp/

■外資系損害保険会社
アメリカンホーム保険 http://www.americanhome.co.jp/
アリアンツ火災海上保険株式会社 http://www.allianz.co.jp/
ニューインディア保険会社 http://www.newindia.co.jp/

リサイクル券

車を売却する時は、リサイクル券が必要です。リサイクル券とは、自動車リサイクル法に基づいてリサイクル料金が支払われていることを証明する書類です。

車をどこも売ることができず廃車する場合、車の80%がリサイクルに回され一部は埋立処分されます。車は年間350万台近くが廃車されます。チリも積もれば山となるもので、埋立処分は限界ギリギリです。処分費用も増加しており、車の不法投棄が跡を絶ちません。車を適切に処理するために設けられた法律が、自動車リサイクル法です。

自動車リサイクル法において、車の持ち主には車の処理費用が義務付けられています。車の処理費用を支払ったと証明するのが、リサイクル券です。リサイクル券は車検証と一緒に保管されている可能性があるので、念のために確認しておきましょう。

万が一リサイクル券をなくしていたら、以下のインターネットで確認可能です。ネットの確認画面を印刷すれば、リサイクル券代わりに利用できます。

自動車リサイクルシステムHP→ http://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html
こちらのページの「リサイクル料金検索」をクリックし次ページで必要事項を入力し一番下の「検索」ボタンをクリックすると確認出来、このページを印刷すればOKです。

住民票

住民票は車売却時に必要な書類ではありますが、基本的には準備する必要はありません。印鑑証明書で住所の確認が取れているので、住民票を用意しても意味がないのです。

しかしあくまでも基本的には必要がないという話で、時と場合によっては住民票の提出が求められることがあります。例えば引っ越しをして住所が変わったにも関わらず、車検証には前の住所が記載されている場合です。

車検証に明記されている住所と、印鑑証明書に記されている住所が違っていれば、車の売却は不可能です。また住所だけでなく、結婚などの理由で名前が変わった時でも住民票は必要です。

住民票の取得は、役所で行います。最近はコンビニ端末からでも、住民票の取得ができるようになりました。ただし名前が変わっている場合、コンビニ端末で取得した住民票には旧氏名が書かれていないので要注意です。

その他 査定額がアップする書類

これまでは車を売却する時に必要になる書類をご紹介しましたが、最後に無くても車を売ることはできますが査定額はダウン、あると査定金額がアップする大事な書類をご紹介します。

★整備手帳
どのように整備をしてきたか、事故歴やメーター改ざんの有無、さらには消耗品の交換履歴や法定点検をきちんと受けてきたかなど、車の整備の履歴が事細かに記載されているので車の状況が手に取るようにわかります。もし失くした場合は再発行が出来ませんのできちんと管理しておきましょう。

★取り扱い説明書
車の取扱説明書ですが、特に最近はハイブリット等、電子化が進んでいる車が多くなっていますし、カーナビ、オーディオ等操作も複雑なものなので取扱説明書は大事な査定ポイントになります。また、もし失くした場合でもディーラーやネット通販で手に入れることが出来ます。

★メーカー保証書
保証期間が過ぎて入ればただの紙切れですが、もし保証期間が残っていれば、メーカーやディーラーが保障を証明してくれる大事な書類です。消耗品の無償交換や無料でメンテナンス等の保証内容を確認出来ます。

一昔前まではメーカー、ディーラー保障がほとんどでしたが、昨今は中古車販売店デモ同じような保障サービスを行っている所もあります。紛失した場合は購入店で再発行してもらいましょう。

これら3つの書類は中古車を売る時に必要な書類ではありませんが、査定の際これらの書類があると無いのとでは、高級車になればなる程、査定金額が違ってくるのです。普通乗用車であればこれら書類が揃っていると1万円のアップ、高級車であればその倍2万円程アップします。さらに高級輸入車では最大普通車の7倍、7万円もアップするので驚きです。

まとめ

車を買取る際に全ての書類を揃えるとなると、かなりの手間になります。しかし今回取り上げた書類はあくまでも一般的なケースになり、業者によって大きく変わります。

参考程度として留めておき、詳細については業者に直接問い合わせた方が確実です。そして業者に問い合わせた上で、なるべく早く指定された書類を揃えておきましょう。

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