キャンセル・解約編 よくある車買取時のトラブル

車買取時には様々なトラブルがつきもので、弁護士の元へ駆け込む方も少なくありません。買取トラブルには色々ありますが、中でも多いのがキャンセルや解約に関するトラブルです。

では車を売買した際、キャンセルは可能でしょうか?キャンセルが元でトラブルになった時の対処法についても、まとめます。

車売買契約はキャンセルできるのか

商品が思っていたものと違っていた場合、クーリングオフでキャンセルすることができます。しかし車の買取に限って言えば、クーリングオフは不可能です。契約を結んだ後にキャンセルを申し込んでも、断られるのがオチです。

「クーリングオフができなんなんてあんまりだ!」という、怒りの声もあるでしょう。そもそもクーリングオフ制度は、消費者を守るための制度です。車を売る側になったのならば、消費者ではなくなります。

でも契約書の裏に書かれている約款では、「契約が成立すれば一方的なキャンセルは不可能」と書かれているはずです。キャンセルは一応受け付けてくれる業者もありますが、高いキャンセル料を請求されます。買取契約を業者と結ぶ際には、よく考えてから行って下さい。

ただ最近は、クーリングオフができないクレームが多くなっています。クレームに対応するために業者や保護団体によって、独自にキャンセルに関するルールが確立されています。クーリングオフができないからと諦める前に、キャンセルについて契約前に問い合わせることをおすすめします。

解約できるケースとできないケース

ではどの様な際にキャンセルが可能で不可能なのか、そのケースをご紹介致します。

解約出来るケース

契約前

契約前であれば、キャンセルは可能です。またキャンセル可能期間内であっても、解約はできます。契約前にキャンセルができる理由は、買取店に実害が出ていないからです。

車を売却するということは、車を売る側になっているということになります。そして業者は車を買う側です。「当たり前じゃないか」とおもわれるかもしれませんが、かなり重要なポイントです。

新車を購入するときに何らかの理由で車の製造ができなくなり、納車ができなくなったと業者側から連絡が入ったとしましょう。ディーラー側は頭を下げて謝るものの、キャンセル料が業者側から支払われることはありません。売る時も同じで、買取店に納車ができなくなった場合も「売却契約はなかった」とされるので、キャンセル料が請求されることはありません。

ただしキャンセルできる期日だけは、しっかりと確認しておきましょう。車両を保管するには、想像以上のコストがかかります。コストを少しでも抑えるために、契約後すぐにオークションに出品します。オークションに出品されてしまうと、キャンセルは不可能です。必ずキャンセルできる期日をしっかり確認した上で、契約に踏み切って下さい。

契約後にできるケース

既に契約をしている場合、解約はほぼ不可能です。業者側としては車を売るお客さんに対して、本当に売る意思があるかどうかを確認した上で契約を結んでいます。だから後でキャンセルを申し込んだとしても、実質不可能です。業者によっては受け付けてくれる場合もありますが、高いキャンセル料を請求されてしまいます。

でも場合によっては、契約後でも解約できる可能性はあります。未入庫で書類が業者に行き渡っていない場合、解約はできます。既に入庫されていたとしても、書類手続が済んでいなければ受け付けてくれるでしょう。

ただし既に入庫されており次の売却相手も決まっていた場合、キャンセルはできません。契約を結ぶ際には、慎重になって下さい。どうしても解約を希望するのなら、早い目に業者に連絡をしましょう。

解約できないケース

既に売却契約が結ばれていれば、何をどうひっくり返っても解約は無理です。時既に遅しと諦めて頂くしかありません。

契約が完了すれば、業者は次に渡るオーナーのために、様々な手続を行います。手続には時間と手間と費用がかかり、業者の辞書に「休む」という言葉が綺麗さっぱりなくなります。しかし既に手続を進めている最中に解約の申し出が出てしまうと、甚大な損害を被ってしまいます。今まで苦労してきて進めてきた手続やかかった費用が、全てなかったことになります。

基本的に売却契約が済めば、解約は不可能と肝に銘じておいて下さい。

買手が決まっている場合

既に買い手が決まっている場合、解約は不可能です。買い取った車は、基本的に「中古車」として売りに出します。もし中古車として売り出した車に次の買い手が決まった場合、解約は絶対にできません。

「そんなに早く次の買い手は見つかるのか?」という疑問もあるでしょうが、答えはズバリ「YES」です。人気車種になればなるほど、次の買い手がつくのに時間はかかりません。もし「車が欲しい」と来たお客さんに対して、「車を売った人から解約したいと申し出があったので売ることができません」となると、とんでもないことになります。業者に迷惑がかかるだけでなく、車を買い求めたお客さんに対しても大きな迷惑です。

解約期間が過ぎている場合

買取業者の多くは、キャンセル可能期間が定められています。ただし全ての業者がキャンセル可能期間を設けている訳ではなく、業者によっては期間関係なく解約そのものを断っている所もあります。

キャンセル可能期間内に解約を申し出れば、解約可能です。キャンセル料も取られることがないので、安心です。ただしキャンセル可能期間が1日でも過ぎている場合、キャンセルは不可能です。

キャンセル可能期間は業者にもよりますが、およそ2日~7日の間と定められています。万が一期間を過ぎたとしても解約を受け付けている業者もありますが、高いキャンセル料は覚悟しておいた方がいいでしょう。

オ-クション出品済みの場合

車と書類を全て引き渡した上でオークションに出品されていた場合、解約はできません。仮に解約ができたとしても、オークションに出品した際に出た費用を請求されます。

オークションは誰でも参加できるものではなく、中古車を専門に扱う業者が集まり執り行われるものです。オークションに出品するには様々な手続を行い、車をオークションに搬送もしなければいけません。そして落札があれば、中古車は落札者のものになります。

もしオークションに既に出品し落札者がついた所で解約の申し出があった場合、オークションを取り仕切っている業者や、落札者にまで大きな迷惑を被ってしまいます。

仮に落札者がまだ現れていなかったとしても、買取業者の負担が軽くなることはありません。1回だけでも解約を許してしまうと、その度にオークション出品を取り消すことになります。オークション出品を何回も取り消してしまうと、業者の信頼に関わります。下手をすれば、経営そのものが成り立ちません。

キャンセル料に関して

解約料(キャンセル料)の決め方は、法律によってきっちりと決められています。

解約料は契約解除に伴い損害が出た場合、事業者に生じる平均的な損害額を超える部分は無効とされています。ただ車の買取をキャンセルすると、業者側はかなり大きな負担を強いられることになります。もし高いキャンセル料を請求された場合は、具体的な積算根拠の説明を求めて下さい。また近くの消費者生活相談窓口まで、相談しましょう。

キャンセル料が発生するケース

キャンセル料がかかるケースは、買取店によって大きく変わります。ただ多くの買取店では、契約を結んだ後にキャンセルをするとキャンセル料はかかります。

キャンセル料を請求するのは、法律的にも認められている行為です。キャンセル料・違約金のことを「損害補償の予定」と言います。契約時に「損害補償の予定」をしていると、万が一キャンセルされた場合はキャンセル料を請求することができるとされています。

つまり契約書に「損害補償の予定」や「違約金」の欄があり、既にサインをしていた場合、「後になって車の買取をキャンセルしたら、業者にキャンセル料を支払います」と約束をしたようなものです。売却契約を結ぶ際には、契約書をしっかり読んでおいて下さい。

キャンセル料が発生しないケール

キャンセル料が発生するケースは、早い段階で解約した場合です。大手業者の場合、「契約から◯日後まで」という形で無償キャンセルを承っています。業者が決められた日数までにキャンセルをしたら、キャンセル料が発生することはありません。

また場合によっては、契約書通りにキャンセル料を支払う必要がない場合もあります。法律では「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効」と、決められています。

例えば、車の査定額よりも高いキャンセル料を請求されたとしましょう。契約書には、「違約金の負担として売買代金100万円未満は一律◯万円の解約料を支払うこと」と記されています。契約書を見る限りはキャンセル料を支払うのが一般的ですが、査定額以上のキャンセルに関しては「平均的な損害を超える」とされ支払いを拒否することができます。もし法外なキャンセル料を請求されたら、キャンセル内訳や合理的な根拠を業者に示してもらうようにして下さい。

信頼できる買取業者を見極めるには?

キャンセル料でトラブルにならないためには、信頼できる業者に車の買取を頼むのが1番です。しかし何処の業者が信頼できるかどうかは、素人にはわからないものです。そこで後でトラブルにならないためにも、信頼できる業者を見極める方法について取り上げます。

JADRIの審査を通過した業者

信頼できる業者は、JADRIの審査を通過しているかどうかです。

JADRI(ジャドリ)は、一般社団法人 日本自動車流通研究所の略称です。中古車流通を取り仕切っている団体で、本当に信頼のおける業者でしか会員になることはできません。また車所有者に対して有益な情報を提供し、中古車流通の向上を目指しています。

JADRIの審査にパスをすれば、JADRI会員になれます。しかしJADRIの審査はかなり厳しく、何処の業者でも簡単に会員になれる訳ではありません

自動車関連の事業に携わってから、5年以上過ぎていること。5年の間に指導・摘発・取引中止などの処分を受けていないこと。反社会的勢力と関わりがないこと。JADRIが定めた開示項目を開示できる業者であることなどです。

またJADRIの審査に通り会員になったとしても、執拗な勧誘・強引な買取を迫ると、JADRI会員から除名されます。JADRIの厳しい審査に合格すると、「信頼のできる買取業者」である証明になります。

では何処を見ればJADRI会員であると、分かるのでしょうか?手っ取り早い確認方法は、業者のホームページです。「会社案内」の加盟団体の欄に、「JADRI」の文字が書かれているかどうかです。またJADRIのウェブページからでも、会員になっている業者を探すこともできます。→ JADRI会員企業一覧ページ

こちらの「一括査定.com」でしたら、登録業者がJADRI会員のみですので安心して車の売買ができると評判です。

一括査定.com
一括査定.comはJADRI(ジャドリ)の厳しい審査を通過した優良業者のみが約50社登録されています。

査定を行う全ての業者が優良業者ですので、トラブルも少なく、あなたのリスクを最小限に減らし、安心してご利用頂けます。ただ、これまで紹介してきた業者と違い、買取査定業者を選べないということろが少し残念です。

一括査定.com公式サイト 一括査定.comの口コミ 評価
公式サイトはこちらから いますぐ口コミを確認する

クチコミを確認

信頼できる業者かどうかは、口コミも意外な手がかりになります。口コミは信用できない」という方も多いでしょうが、抑えておきたいのは「良い噂」ではなく「悪い噂」です。

口コミ情報を集めるのは大変ですが、今はSNSがあります。SNSが発達したことにより、個人が情報を発することが簡単にできるようになりました。個人が情報を発信することによって、様々な情報が簡単に手に入ります。

SNSが発達したことに得られる情報の中には、当然車の買取業者も含まれています。もし何か強引な買取があれば、すぐにSNSに掲載されます。変なトラブルが起これば、炎上も免れません。

つまり見方をかえれば、炎上していない業者は信頼できるということになります。ただし「炎上をしていない業者=信頼できる業者」と、ハッキリ断定することはできません。また炎上していないからと、100%信頼できる業者であるとも限りません。最近は「サクラ」を使って、良い噂をSNSで広めている業者も少なくないのです。

SNSの口コミで信頼できる業者かどうかを見極めるには、嘘情報を見抜く力が必要です。

大手はキャンセルポリシーがしっかりしている

信頼できる業者に重きを置くのならば、大手が1番です。なぜなら大手では、キャンセルポリシーがハッキリしているからです。

例えばガリバーの場合、契約当日から翌日までであれば無償キャンセルを承っています。ただし3日目にキャンセルを申し出た場合、既に売却確定・オークション搬入が完了していたならキャンセルはできません。このことについては、ガリバーの公式ウェブページにもしっかり書かれています。

ただしビッグモーターのように、契約後のキャンセルは不可能としている所もあります。ビッグモーターは買い取った車はすぐに中古車販売準備に取り掛かるので、キャンセルはできません。T-UPも同じです。キャンセルが出来ないことは、契約時にはっきりとした説明があるはずです。キャンセルポリシーは、大手によって変わります。契約書をしっかりと読んで、キャンセルポリシーを確認して下さい。

【大手買取店5社のキャンセルポリシー一覧】

ガリバー 2日以内なら無条件で可能
カーセブン 契約後、7日間までキャンセル可能
アップル 車引き渡し前は可能
ビックモーター 契約したらキャンセル不可能
T-UP 契約したらキャンセル不可能

解約でトラブルになった時の対処法

どんなに気をつけていても、車売却による解約トラブルは避けられません。では万が一トラブルに巻き込まれた場合、どう対処すれば良いのでしょうか?

JPUC

車の買取において解約トラブルに巻き込まれたら、JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)に相談しましょう。JPUCホームページ→ http://www.jpuc.or.jp/faq/

JPUCとは、中古車の健全な取引を進めるために立ち上げられた業界団体です。弁護士や行政機関との連携を取り、公平な立場からトラブルを解決へと導きます。そして業者側に不手際があった場合、JPUCから業者へ直接指導することになります。

これまで車買取にルールらしいルールはなく、業者側が勝手に決めたルールに則って進められてきました。しかし今はJADRIとJPUCの存在により、車買取ルールが統一されました。ルールを破って車を買い取った業者は、信頼の証であるJADRIの会員にはなれません。つまりJPUCに相談すれば、トラブルを起こした業者は痛い目に遭うということです。

国民生活センター

車の買取において解約だけでなく何らかのトラブルに巻き込まれたら、「国民生活センター」に相談しましょう。国民生活センターのホームページ→ http://www.kokusen.go.jp/map/

国民生活センターとは独立行政法人で、消費者庁が取り仕切っています。安定に生活できるようにするため、生活に関わるありとあらゆる情報を提供・研究している団体です。またトラブルにも対処しており、場合によってはADRで解決することもあります。

ADRとは、「裁判外紛争解決手続」のことです。法律や商品の専門家・取引についての専門的な知識や経験を持っている人(紛争解決委員)により、トラブル解決へと導きます。車買取のトラブルにおいて、実際にADRによって解決した事例は幾つもあります。自分ではどうしようもないと判断したのなら、国民生活センターに相談することを強くすすめます。

今回はキャンルや解約に関するトラブルをお伝えしましたが、車売却の際にはリサイクル券に関するトラブルも多く見られるようです。リサイクル券に関するトラブルはこちらでまとめてありますので車売却をお考えの方はこちらのページもご確認下さい。

様々なトラブル 車の買い取りは、とても便利です。 ・前の車を売却した分は、次の車を購入する際の資金としても使えます。 ・出張買取サービ...

まとめ

車買取のトラブルは幾つか報告されていますが、中でも飛び抜けて多いのが解約に関するトラブルです。しかし車を売却する際に少し注意をするだけで、予め防ぐことが可能です。

もし業者側から強く買取をすすめられたとしても、「NO」ときっぱり断る勇気を持ちましょう。そして万が一トラブルに巻き込まれた場合は、専門機関へすぐに相談して下さい。

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